　日本維新の会（吉村洋文・前原誠司＝共同代表）が国会に提出した「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」の扱いについて、「継続審議」となったことが6月20日に明らかになりました。
　日本維新の会は、国民や外国人観光客の交通需要を満たすには、ライドシェアの全面的な導入が必要だとして、タクシー事業の許可がなくても、地域や期間を限定せずにライドシェア事業を行うことができるよう、政府に法制上の措置を講じるよう求めるとともに、請負労働やダイナミックプライシング（変動運賃）の導入も認めろとしています。
　この「デタラメ法案」は、ハイタク業界がこれまで築いてきた利用者を守るための「安全規制」と、労働者の労働環境や権利を根本的に壊す仕組みが随所に見られます。ところが維新とともに自民、立憲、国民、れいわなどの賛成多数で「継続審議」となりました。反対したのは公明党と日本共産党の両党だけでした。
　「継続審議」になった背景は定かではありませんが、参議院選挙が直前に迫っていることも影響している可能性は否定できず、ライドシェアの「火の手」は消えておらず、油断できない状況は変わりありません。
　参議院選挙では、各党議員のライドシェアへの対応をしっかりと見極めて、ハイタク業界は投票しなくてはなりません。

京都・第16波　解禁阻止の一点共闘つづく
2025/07/07

「京都に白タクは必要ない」

　6月30日、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第16波を数え、ＪＲ京都駅烏丸口と四条烏丸で、各弁士が訴える中、総勢20人が「白タク・ライドシェア反対」と題した横断幕やプラカードを掲げ、市民にアピールしました。

　30日午後、京都の個人タクシー団体協議会（4団体会長＝田中義弘・昌栄会理事長、加盟＝昌栄会、市個人、互助、楽友）と、全自交京都（櫻井邦広委員長）、自交総連京都（松田隆司委員長）のなかま総勢20人がライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘し、京都総評のなかまや大阪個人タクシー労組の荒木委員長、神崎書記長、バス部会の山本事務局らが支援に駆けつけました。
　京都駅烏丸口では、団体協議会の田中会長が口火を切り、全自交京都の成田書記長、楽友の大澤氏、自交京都の松田委員長が、市民にライドシェアの危険性を訴えました。
　田中会長は「維新のライドシェア新法は今国会では協議されず、ほったらかしにされていました。私はそのままなくなれば良いと思っていましたが、継続協議と言うことになりました。今後とも気を抜かず全面解禁阻止に向け奮闘します。京都に白タク・ライドシェアは必要ありません」と訴え、市民に理解を求めました。