大阪府A地域の7月末運転者証（法・個）交付数　前年同月比1049人増
2025/08/05

法人50歳未満前年比1,018人増加　タク労働者年齢構成顕著な変化

　大阪タクシーセンターの統計によると、管内の7月31日現在の運転者証交付数（個人タクシーは事業者乗務証）は20764人で前年同日からの1年間で1049人増加。また最新の大阪タクシー協会報の「輸送実績」（5月分）によると、普通車の実働率が前年同月比で0.1ポイント減少し、日車営収は同比で4940円増額しています。

　大阪府Ａの法人運転者証交付数を5歳ごとに区分した統計で1年間の増減をみると、最も変動が大きかったのが「50歳未満」。1018人増加しました。2番目に変動が大きかったのは「70歳以上75歳未満」で353人減、3番目は「50歳以上55歳未満」で297人増となっています。65歳未満の現役世代が増加し、年金受給が始まる65歳以上が減少しています。
　「65歳以上」で、見ると601人減少しています、大半が引退したものと思われますが、タクシーのキャッシュレス化に伴う操作機器の増加が影響しているのかも知れません。
　「輸送実績」の推移をみると、日車営収は4万円強を維持しているものの、昨年比1155人の人員増ですが、実働率はほぼ横ばいです。
　コロナ禍を経て、タク業界に顕著な変化が生じているのが年齢構成です。以前は現役世代と年金世代が4対6だと言われてきましたが、25年7月末のデータを見ると、65歳未満の現役世代は全体の67.37％で逆転しています。この状態が継続できれば、業界内の新陳代謝がすすみ長年解決できなかった構造的な問題に光が見えます。ところが若い労働者が流入してきたことで、悪のりする事業者が表れています。
　厳しい状況下でも地域公共交通の一翼を守り続けてきた乗務員に対して、何かにつけて「気にいらんのやったらいつでも辞めてくれて良い」などといった物言いで迫る管理職や事業者が少なくないことが、残念ながら現場労働者から語られています。
　過去最高のインバウンドの増加や大阪・関西万博の開催と合わせても、タクシー業界の営業収入のバロメーターとなる「実車率」を見ると、45％を下回っている月が多く総需要自体頭打ちの感は否定できません。
　また、日本版ライドシェアの稼働がタクシーの日車営収の増加に悪影響を及ぼしているかは、定かではありませんが、動向を注視する必要があります。
　近年、政府や地方自治体は、「利用者利便」を声高に掲げ、規制緩和を推し進めていますが何度同じ過ちを切り返せば気が済むのでしょうか。「安心・安全」が壊されていく現状がつづく限り、タクシー労働者の労働条件改善など進むはずがありません。政治に無関心でも、政治に無関係ではいられないことを肝に命じ全ての自交労働者が声を挙げ行動するときです。