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新法提出 日本維新の会に抗議FAX
2025/05/23

新法提出 日本維新の会に抗議FAX

破らせぬ蟻の一穴


 自交総連本部は4月8日、第6回中央執行委員会を開き、日本維新の会がライドシェアの全面解禁となる法律案を提出した際には、抗議FAX行動の実施を決定。同11日に、日本維新の会が「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」を衆議院に提出したことから、同党の議員や都道府県総支部などに対して、4月末までを第1弾とし、抗議のFAXを集中しました。

 日本維新の会の浅田均議員は1月29日に開催された参議院本会議で、ライドシェア問題に関わる質疑を行い、「新法」提出に言及し、2月3日に行われた衆議院予算委員会でも、同会の阿部司議員が石破首相・平将明デジタル相へ、ライドシェアや自動運転における日本の制度的な(推進派がいう)遅れについて、質しました。

関西万博に合わせた
維新の話題づくりか


 4月13日から始まった大阪・関西万博の開催に合わせ、吉村洋文大阪府知事(日本維新の会代表)が、業務委託を可能にするライドシェアの全面解禁を執拗に求めていましたが、その動きに連動し11日にライドシェアの国内全面解禁を盛り込んだ法案を国会に提出。
 今回の法律案は、内閣法ではなく議員立法なので、現在の国会情勢を見る限り限りなく法案が通る可能性は「ゼロ」だと思われますが、地域公共交通の崩壊や自交労働者の労働環境悪化がいっそうすすむことになる「ライドシェアの全面解禁」は、自交産業ではたらく労働者として、何としても食い止めなければなりません。規制改革推進会議の議論もあり、推進派をこれ以上活気づけてはならず、看過していると「蟻の一穴天下の破れに」なりかねません。
 今後、第2弾として全労連にも協力を求め、全国的に白タク・ライドシェアは日本のどこにも必要ないという世論の声を拡げていく必要があります。職場の一人ひとりが危機感をもって対応する必要があり、自らの職場を守るために奮闘することが求められています。