国交省個人請願「同じ過ちを繰り返すな」
2025/04/08

必ず、利用者・自交労働者が割を食う

　自交総連は3月6日、25春闘でのライドシェア全面解禁阻止、自交労働者の労働条件改善をめざし、運賃改定のノースライド獲得などを掲げて、中央行動を実施しました。

ＲＳはすべて「白タク」だ

　自交総連のなかまたちは朝10時30分から国土交通省への個人請願行動を開始。　主催者あいさつで庭和田委員長は「国交省はなぜ同じ過ちを繰り返そうとしているのか。『日本版ライドシェア』や『公共ライドシェア』などという言葉をつくって、利用者にどんどんライドシェアを浸透させようとしている。しかし、こんなものはすべて『白タク』でしかない。この規制緩和の道を行けば、必ず利用者と自交労働者が割を食うことになる。こうした訴えをする我々を『既得権益者』などと称す族議員もいるが、タクシー産業に規制をしてきたのは利益のためではない。利用者の安心・安全を守るためであり、自交労働者が生活できる賃金を得られるように、たたかってきた。国交省には、本当に国民の利になる改革にとりくんでほしい」と強調しました。そして、「私の出身である大阪で、万博期間中に『日本版ライドシェア』を24時間走らせることを国交省は許可した。しかし『日本版ライドシェア』が走り出したために、いま大阪市域のタクシー営収は頭打ちになっていて、配車アプリも下落傾向に向かっている実感がある。そうしたことを踏まえて国交省は許可を出したのか、午後の交渉で直接問うつもりだ」と力強く訴えました。
　続いて全労連の竹下武事務局次長、交運共闘の星野芳史幹事、日本共産党の堀川あきこ衆議院議員（同院国土交通委員）が連帯あいさつをしました。
　市村直之中執（静岡地連）が請願書を読み上げ、参加者一人ひとりが国交省の係官に請願書を手渡す中、東北地連の石垣敦書記長は、「東北各地でタクシー会社の倒産・廃業が相次いでいるとともに、最低賃金も得られない労働者が少なくない、国交省は経営維持、労働条件改善を本気で考えて地域公共交通を守って欲しい」と語気を強め訴えました。福岡地連の内田大亮書記長も決意表明しました。
　その後、厚生労働省前で冨松達也常執（神奈川地本）が請願趣旨を述べ（＝左写真）、組合員らが各々請願書を提出しました。