〈自交本部〉全タク連・川鍋会長の「二種免許不要論」 の見解を国土交通省に問う
2023/08/07

国交省「旅客の安心・安全のために二種免許は必要」

　自交総連（庭和田裕之中央委員長）は7月20日午後、参議院議員会館会議室で、日本共産党の田村智子参議院議員（国土交通委員）とともに、白タク・ライドシェアや運賃改定前後の合理化問題とダイナミックプライシングの運用や全タク連の川鍋一朗会長の第一種運転免許でタクシーを運行する制度の導入などに対する国土交通省の見解を質しました。

　自交本部が3月2日に実施した中央行動で運賃改定前後の合理化に対し、国土交通省は「運賃改定後、賃下げする事業者があった場合、情報提供してほしい、調査して適切に指導する」と回答していました。
　本部は「東京地連が月間の総営業収入に対し、根拠のない0・9585という係数を掛けて賃金計算する合理化（同歩率でも賃下げとなる）事例を関東運輸局に告発。当該事業者は組合に対し『運輸局から容認された』と言っているが本当なのか。運輸局が合理化を容認し賃金にかかわる部分について言及したのであれば、制度に係わる大問題だととらえている」と質し、改めて国土交通省の見解を質したところ、手島課長補佐は「当該運輸局がどういう対応したのか定かではないが、調査して後日報告する」と回答しました。
　自交総連は、労働条件を改善するとした運賃改定の趣旨を反故にする事業者の合理化攻撃を全国に波及させないため、国交省・運輸局への追及を強化し、適正な指導を求めていきます。

旅客の「安心・安全」
どう考えているのか

　また、全タク連・川鍋会長の「二種免許不要論」について、国交省の見解を質しましたが、かみ合わないため、具体的に2022年に第二種運転免許の取得要件の緩和（2年から1年）がおこなわれ、今回はその二種免許を否定するような議論が全タク連でされている。2016年の内閣委員会での国会質疑で警察庁は「乗客の急な要求にも応えられる高度な運転技術が求められるため二種免許がある」と答弁しているが、旅客の安心・安全を守る所管官庁である国交省の見解を再度質しました。
　手島課長補佐は「国交省としては、道路運送法で規定されているところであり、安心・安全の確保のためには、旅客運送に第二種運転免許は必要だと考えている。また運行管理もしっかりやっていただく」と回答。

過当競争招く
仕組みはおかしい

　次に本部はこの間、過疎地の住民の足を守るといって各地で実証実験が進められてきたが、国土交通白書では「AIオンデマンド交通は、都市部も含め、交通サービスの多様化」とデジタル田園都市国家構想で謳うなど、変わってきている。実証実験を見るととくに自治体からの補助金がなければ実質、維持できないことが明らかになっている。タクシーの協議運賃が創設されたのもそうだが、コロナで疲弊した事業者に過当競争を再び呼び込むような仕組みはおかしいし、被害を受けるタクシー労働者の賃金水準について検討しているのか、質しました。
　手島課長補佐は「地域公共交通会議には運輸局が係わるので、AIオンデマンド交通については、過当競争につながらないように、しっかり議論することが重要だと考えている」「タクシー労働者の労働環境改善は重要だととらえているが賃金水準は出していない、全産業平均との比較で低いというのは承知している」とだけ答えるなど、過当競争を防ぐ具体的な方策は示さず、地方運輸局まかせで無責任です。

変動運賃、
現時点で申請ない

　ダイナミックプライシングの申請状況を訊くと、手島課長補佐は「現時点での申請はない」と回答。つづけて本部は、「総括原価方式の範囲内としているが、アルゴリズムで行う、その基準となる単位は、１日、１週間、１か月、3か月など、どの範囲で行うのか。基準が定まらなければ検証しようがないうえ労働者の不利益が偏ることも想定される、どう対処するのか」問うと、同課長補佐は「運賃水準を満たしているか確認するために、導入後3か月毎に実績を求め問題があれば指導し、是正されない場合は事業改善命令をだす」とだけ回答し、中身については「……」と口を閉ざし明確に答えず、課題が浮き彫りとなる交渉でした。