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白タク合法化阻止の決戦勝利へ 大阪地連第73回定期大会ひらく
2018/11/26

白タク合法化阻止の決戦勝利へ 大阪地連第73回定期大会ひらく あいさつする福井委員長(11月13日、大阪府池田市で)

世論動かす大運動を


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月13〜14日、第73回定期大会を大阪府池田市で開き、「白タク合法化、新たな規制緩和を阻止する」などとする2019年度運動方針案など全ての議案を全会一致の賛成で採択しました。

 あいさつを行なった福井委員長は、ライドシェア解禁を求めるソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長が圧力を強めていることからも白タク阻止闘争が「山場を迎える」との見通しを示すとともに、ライドシェア企業とタクシー会社の提携について「アプリ使用料を乗務員に負担させようとする経営者が出てくることは想像に難(かた)くない」と指摘。「ライドシェア問題、労働者を軽んじる経営者に対して徹底的にたたかう」と力を込めました。
 自交総連本部・高城政利委員長、大阪労連・菅義人議長、顧問弁護団・藤木邦顕弁護士(豊中総合法律事務所)、日本共産党・清水ただし前衆院議員が来賓あいさつ。
 自交総連本部・高城委員長は「ライドシェアが解禁されると我々の仕事、職場が失われてしまう。考え方によっては解雇争議と同じ」として運動にすべてのタクシー労働者を結集する必要性を訴えました。
 日本共産党・清水氏は来年10月に予定されている消費税増税について「個人所得が落ち込み、生活が疲弊しているもとで税率を上げたら、経済もくらしも立ち直れないほどの打撃を受ける。タクシーにも乗らなくなる」「福祉に必要なお金は、大儲けしている大企業や富裕層に応分の負担を求めることだ」と力説しました。
 議案提案を行なった庭和田書記長は「白タク推進勢力は莫大な金と人を使っている。大阪地連はそれなりに声をあげて行動しているが、まだまだ全然足りない」「韓国ではライドシェア反対集会に6万人が集まった。これぐらいのたたかいを日本でなぜできないのか」と語気を強めました。
 役員改選が行われ、福井委員長をはじめとする地連新役員12人を選出しました。