HOME  <  タクシートピックス

タクシートピックス

更新情報・ニュース

過去のタクシートピックスのトップへ

詳細記事

大阪労連「三四労の会」第15回学習交流会ひらく
2018/07/17

 大阪労連・各産別で奮闘している30〜40代の活動家のつどい、「三四労の会」(岩城伸会長=生協労連)は6月24〜25日、神戸市北区で第15回学習交流会を開催。大阪労連・川辺和宏議長が「歴史に学び、展望を切りひらこう」と題して講義を行いました。
 各産別の代表者が産別・職場で抱えている課題や、日々の活動について報告。自交総連からは大阪東洋労組・山本宣雄書記長が発言しました。

〈三四労の会〉自交総連からの発言
大阪東洋労組・山本宣雄書記長


タクシー労働条件改善急げ
白タク合法化絶対阻止する


 厚生労働省が毎年行なっている賃金調査の最新の数字から大阪府の男性タクシー運転者の年収を推計すると346万4700円となりますが、全産業労働者の平均より大幅に下回っており、243万円もの開きがあります。
 劣悪な賃金・労働条件が一部運転者の職業意識に悪影響を及ぼし乗車拒否、近距離利用者への対応の悪さなど、苦情が後を絶ちません。そして社会全体の自動車事故は減っているのにタクシーは高止まりしたままです。事故や苦情の背景には累進歩合制賃金の問題もあると考えています。
 労働条件の改善が一向に進まないことから若い人が業界に入ってきません。運転者の高齢化だけが進行し、大阪タクシーセンターの管轄地域では平均年齢が62歳を超え、65歳以上の運転者が半数を超えています。私の職場でも70代が全体の15%を占める異常事態になっています。そして運転者数は毎年約1000人減少しており、営業車の3割が稼働せず車庫に眠っている状況です。

公共交通が崩壊
労働者無権利に


 このようにタクシー産業の存続自体が危ぶまれる中で、ライドシェアという白タクが合法化されようとしており、反対運動に労使・労組組織の壁を越えた共同で取り組んでいます。
 車で移動したい利用者と、二種免許を持たない自家用車ドライバーをスマホアプリで仲介し、アプリを運営するIT企業は輸送や雇用について責任を負わず、利益だけを貪るのがライドシェアです。これを許せば地域公共交通は崩壊し、庶民の移動手段はすべて自己責任になってしまいます。海外ではライドシェア運転者による強盗や強姦などの事件が多数起きており、ライドシェアを禁止している国もあります。
 ライドシェアの代表的な企業が米国のウーバーですが、同社は日本進出の足がかりとして地方の交通空白地での自家用有償運送に関与しています。そして将来の大儲けを狙う楽天やソフトバンクは海外のライドシェア企業に出資しています。楽天の三木谷会長が代表を務める新経済連盟はライドシェア合法化を提案しています。
 安倍首相もライドシェア推進を公言し、政府の諮問機関である規制改革推進会議でライドシェア解禁に向けた議論が行われています。ライドシェアの運転者は「雇用によらない働き方」であり、労働法制に守られません。公共交通を破壊してIT企業を儲けさせるのと同時に、労働者から権利を引きはがすのが安倍政権や財界の狙いです。
 私たちは労働者の権利を守り、安心・安全なタクシーを守るために反対運動に取り組んでいますが、大阪労連の皆さんにもご理解・ご協力をお願いします。