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タクシー特定地域・大阪市域交通圏
2018/07/05

実働低迷、営収は微増
指定解除の現実味増す


 大阪タクシー協会が毎月公表している「タクシー輸送実績」を最新の今年4月分から1年さかのぼって検証してみると、大阪市域・中型車は日車営収が3〜3.5万円台、実働率はおおむね65%前後で推移しています。

 昨年の5月分から今年の4月分で、日車営収が最も高かったのは12月分(35804円)、最低は5月分(30306円)でした。前年の同じ月と比べてみると日車営収はすべての月で増、実働率は減となっており、実働率低迷による営収微増の傾向が依然として続いています。実働率が最も高かったのは6月分(66.3%)、最低は1月分(60.6%)でした。
 5月31日に開かれた第6回大阪市域交通圏特定地域協議会では賛成多数で来年3月31日までの指定延長が承認されましたが、それ以降の指定については不透明です。
 特定地域の指定要件のひとつとして「日車営収入は日車実車キロが平成13年度(2001年度)と比較して10%以上減少していること」とされていますが、国交省の資料によると、大阪市域の2016年度の日車営収は30055円で、2001年度(31712円)よりマイナス5%となっています。
 業界紙によると、タクシー規制緩和を政策に掲げる大阪維新の会・松井一郎代表が知事を務める大阪府の担当者も「今回の指定(延長)も賛成しかねる」と表明しており、今後も指定解除への圧力を強めていくことは目に見えています。
 特定地域に指定されている間は禁止されている新規参入・増車が、準特定地域に規制レベルが下がることで新規参入は許可制、増車は認可制となります。
 特定地域指定要件の比較基準が2001年度とされているのは、02年2月にタクシー規制緩和が行われたからですが、その時点ですでに供給過剰と劣悪な労働条件が問題になっていました。労働条件改善をなおざりにしたまま規制緩和の時代に逆戻りさせるわけにはいきません。