自交総連3・7中央行動　国交省交渉
2018/03/27

白タク類似行為容認　運輸行政の責任放棄

　自交総連本部が3月7日に実施した「3・7中央行動」（前号報道済み）では国土交通省や全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）との交渉にそれぞれ取り組み、国交省に対しては「白タク行為を放任せず、適切に取り締まり、監督すること」などを要請しました。

　国土交通省交渉で組合側は、ジャスタビ（レンタカー旅行者に運転者をマッチングするサービス）やnotteco（のってこ）（自家用車の長距離相乗りマッチングサービス）など、運転者に二種免許保有を義務付けていない白タク類似行為について、「実際に人を乗せて営業しているのに利用者の安全は誰が保証するのか。法改正も含めて国交省が責任を持つよう検討すべきではないのか」と質問。省側は「利用者に注意喚起し、タクシーと同様に安全が確保されたものではないと周知徹底したい。現状では新たな規制をかけることは検討していない」として、前回交渉（昨年11月8日）から“交通の自己責任化”を容認する姿勢に変わりがないことを示しました。
　「安全面に問題があると認めているのに、行政として規制をかけるつもりはないのか。省内で法律を変えなければならないという検討すらしていないのか」と組合側が質（ただ）すと、省側は「今後、具体的懸念があるか注視していきたい」と返答。そこで組合側が「人が死ぬような事案があってから協議するということか」と問い詰めたのに対し、省側は「現状、法律を変えるという議論にはなっていない」との認識を示すにとどまり、「国交省としては何もしないということですね」との再確認にも無言のままでした。
　海外のライドシェア事業者と国内のタクシー事業者が提携する動きについて、組合側は、事業提携を国交省として推奨しないよう求めるとともに、アプリ手数料などが運転者に転嫁されない措置を講じるよう要請。省側は「実態を把握し、運転者の負担とならないよう周知徹底する」と明言しました。