山添拓参院議員がジャスタビ対策を要請
2017/12/05

国交省から説明を受ける（左から）東京地連・川崎書記長、本部・高城委員長、山添議員

国交省は監督責任果たせ

　山添拓参院議員（国土交通委員、日本共産党）は11月28日、議員会館に国交省の担当者を呼び、ジャスタビ（レンタカー利用者への運転者マッチングサービス）に対する監督責任などについてレクチャーを受けた上で、国交省が責任を果たすよう要請しました。自交総連から本部の高城委員長、菊池書記長、東京地連の川崎書記長が同席しました。
（自交総連本部「自交労働者情報」11月28日付）

　自交総連から、11月8日の国交省交渉でジャスタビについて国交省は監督責任を負わず利用者の自己責任に任せていること、中国人相手の白タク横行の背景にも規制緩和でタクシー類似行為の事業を容認している実態があることなどを事前に議員に説明してからレクチャーを受けました。

タクシー類似行為
現地調査も未着手

　国交省自動車局旅客課の坂井英隆企画調整官は、レンタカー会社が運転者を斡旋（あっせん）しないように通知しているなどと説明しましたが、山添議員が「実際に沖縄など現地に行って、レンタカーの受け渡し場面など違法性の有無を確認する調査はしているのか」と訊くと、現場の調査はしていないことが判明しました。
　自交総連からは、実態として運転者がレンタカーの受け渡しをしている例なども指摘して、「実際に利用者を乗せて運行しているのだから国交省が監督、対策を考えるべきだ」と要請。
　山添議員は、「レンタカー業を監督するというだけではなく、タクシー類似行為をしているという側面からの対策が必要で、国交省も今後の経過を注視するというのならば、きちんと注視して対策をとるべき」と指摘しました。
　省からは、レンタカーを他人に運転させる行為については、事故の場合にレンタカー会社の責任が問えないこと、第三者を怪我させたときには利用者が運行供用者として責任を問われることなどを周知するようレンタカー事業者に通知し、利用者に徹底するようにしていると説明がありました。
　レク後、山添議員は、今国会は別件の質問があるので、来年の通常国会で今回説明を受けた件、ジャスタビの危険性などについて質問したいと意欲を語っていました。