大阪市域交通圏の特定地域計画認可
2017/10/16

供給削減「まず8〜12％」

　近畿運輸局は9月29日、大阪市域交通圏の特定地域計画を認可しました。供給輸送力の削減目標について、適正車両数（2015年11月11日公表）上限値と特定地域指定日（同年11月1日）車両数との乖離（かいり）率である「12％」と設定していますが、「まずは全体として8〜12％程度」の削減をめざすとしています。

　適正車両数の上限値と、特定地域指定日時点の保有車両数の差は、法人事業者が1622両、個人事業者が378両。乖離率はいずれも12・0％で、これを「削減すべき供給輸送力」と設定していますが、「各事業者の経営規模や経営状況により、事業に与える影響の大きさを考慮」し、供給輸送力の削減を円滑に進めるため「まずは全体として8〜12％程度」の削減をめざすとしています。
　当初、地域協議会に提案されていた「一律12％減」から後退し、削減ゼロでも近運局に処分を要請することはない、との安部誠治会長の発言も議事録に残されています。全体で協力してタクシーの労働条件改善を図るという考えに否定的な一部事業者、そして規制強化に反対する維新・松井一郎知事の大阪府も同協議会に参加する中で、地域計画の合意にたどり着くまで紆余曲折を経た結果であり、実効性のある労働条件改善策を求める私たちの運動に終わりはありません。