南西地協「2017年度総括会議」開く
2017/10/16

あいさつする吉田議長（10月1日、自交会館で）

白タク・ライドシェア合法化阻止にむけ
危険性周知さらに強化

　南西地区協議会（吉田栄二議長＝大阪地連副委員長）は10月1日午後、自交会館で「2017年度総括会議」を開催し、同年度の運動総括と決算報告を全会一致で承認。新年度役員として議長に吉田（未来都）、副議長に松原（朝日）、役員に藤田（東洋）・黒井（未来都）、会計監査に杉山（佐野南海）、山本（東洋）の各氏を選出しました。

　あいさつを行なった吉田議長は、堺市長選挙（10月10日）や地連・地協の運動に奮闘しているなかまに向けて謝辞を述べるとともに、さらなる団結と協力を呼びかけました。
　また同議長は白タク合法化問題について、「スマホアプリを介したライドシェアはタクシー事業や運輸産業にとどまらず、ヤミ民泊のように浸透する恐れがある」と警鐘を鳴らすとともに、大阪府南部で交通空白地を抱える自治体（千早赤阪村・河南町・岬町・阪南市・泉南市）に、南西地協として今年5月から8月にかけて要請行動に取り組んだことを報告しました。

認識浅い自治体
さらなる運動を

　一昨年10月に安倍首相が国家戦略特区諮問会議で「過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」との意向を示し、昨年5月からは京都府京丹後市でNPOが交通空白地対策として運行している「ささえ合い交通」※に、ライドシェア企業のウーバーが配車・決済システムを提供しています。
　それらのことを念頭に南西地協が取り組んだ自治体要請行動では、ライドシェアの危険性をくわしく説明した上で、「交通空白地対策には慎重な対応を」「利用者の安心・安全を守るためにもバス・タクシーを活用していただきたい」と要請しています。総括会議で吉田議長は「各自治体ではまだライドシェアについての認識が浅く、さらなる運動が必要」と訴えました。
　第2部の学習会では、広島・長崎の原爆や、ビキニ環礁での水爆実験で被害を受けた第5福竜丸事件などを記録したDVD「核も戦争もない世界を」を鑑賞して核兵器廃絶、平和への思いを共有し、最後に吉田議長発声の「団結がんばろう」三唱で締めくくりました。
　※京丹後市の「ささえ合い交通」＝ＮＰＯに登録した地元住民がマイカーで旅客運送を行う。乗車地は同市の丹後町、降車地は同市内に限定。