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〈大阪労連第46回評議員会・討論発言〉
2017/06/15

ライドシェアは交通自己責任化
安心安全破壊するアベ規制緩和


自交総連大阪地連
松下末宏書記次長


 ライドシェア・白タク合法化阻止に向けての運動と情勢を報告し討論に参加します。
 ライドシェアとはスマホアプリを介して利用者と自家用車をマッチングして人員を輸送し運賃はカード決済するものです。そして、アプリを提供するライドシェア事業者は輸送の責任を一切負いません。そんな危険なライドシェア会社「リフト」に3億ドルを投資し役員にもなっている、楽天の代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏(新経済連盟代表理事)はこれまで規制改革推進会議に対してライドシェア解禁提案を2015年4月と10月、16年11月と3回行なっています。
 国土交通省は、「提案の内容は安全確保、利用者保護等の観点から適切ではない」として今回も「対応不可」との回答を維持していますが、安心はできません。なぜなら、規制改革推進会議は5月の答申で、ライドシェアについての直接的な言及はないものの移動・輸送サービスについて「シェアリングビジネスの流れも念頭に、事業者の創意工夫や地域での取組を活かしながら我が国ならではの仕組みを確立するべく、更なる改革に向けた検討の継続が重要である」と記述しています。
 また、経済産業省はグレーゾーン解消制度の回答で、「ジャスタビ」(レンタカーと運転者のマッチング)に続いて相乗りマッチングサービス「のってこ」についても合法としました。「のってこ」は自家用車で長距離を移動する車に相乗りをマッチングし、同乗利用者が燃料や通行料相当分を料金として支払うものです。今はマッチングサービスを無料で提供していますが、将来は約10%を徴収する予定としています。
 経済性を安心・安全の上に置く、「交通の自己責任化」はタクシーの存在価値を否定するものであり自交総連はこの動きを断じて許すわけにはいきません。
 自交総連大阪地連はタクシー乗務員や市民・利用者、そして自治体に対してライドシェアの危険性と、世界に類を見ない日本のタクシーの「安心・安全」の優位性を訴える運動を展開しています。
 6月1日には大阪のタクシー事業者のほとんどが加盟している大阪タクシー協会と、大阪の労働組合5団体が労使・組織の壁を越えて一丸となり、タクシー産業全体の問題と捉え「ライドシェア・白タク合法化阻止労使共同闘争統一宣伝行動」を主要ターミナル6か所で行いました。

“タクシー全体の問題”労使共同で運動

 また、東京の楽天本社に対しても抗議行動を展開していきます。
 安倍政権の規制緩和は「安心・安全」を破壊し、命を奪うものです。大阪労連の仲間と共に安倍政権の暴走政治に終止符を打つべく奮闘することを申し上げて発言とします。