〈2・16春闘学習決起集会〉
2017/03/07

大阪地方最低賃金審議会・労働者委員
立候補者を代表しての春闘決意表明

白タク阻止に奮闘

自交総連大阪地連・松下末宏書記次長

　私たち6人の候補者は最賃をまず時給1000円に、そして1500円の実現を求めて奮闘する決意です。
　タクシー業界では02年の規制緩和以降、事実上のオール歩合制賃金に台数増が重なって最賃法違反がまん延しました。一部事業者のエゴによって減車が進まないため、青森県弘前市では真面目に最賃法を守っていた会社だけが倒産するという異常事態が起こっています。
　劣悪な労働条件が乗務員の高齢化・人数減を招き、業界は存続の危機を迎えています。経営者団体は「タクシーに最低賃金はなじまない」として大幅引き上げに反対していますが、賃金の裏付けなしに安心・安全を守れるのでしょうか。早急に大幅減車を行い、最賃割れを起こさない賃金体系構築に取り組むべきです。

実効性なき改善基準

　タクシーやバス、トラックなど自動車運転者の労働時間は、いわゆる改善基準告示で規制されていますが最大で月100時間以上の時間外労働を容認しているため、運転者の過労死は全産業の30％にも及んでいます。自交総連は交運共闘のなかまと共に改善基準告示の改正・法制化を求める運動に取り組んでいます。
　いま政府が行おうとしている「働き方改革」では残業の上限を月平均60時間、一時的に事務量が増加する場合は過労死認定基準まで容認するとしています。もし実施されればバスやトラックなどのように労働時間が上限に張り付いてしまいます。もっと実効性のある残業規制が必要です。

「労働者」が「請負」に

　日本のタクシーには法人事業者と個人事業者があり、個人タクシーが許可を受けるには法人での乗務歴10年以上、10年間無事故・無違反、健康診断や運転の適正診断など高いハードルがあります。ところがいま新経済連盟が進めようとしているライドシェアの運転者はプロの経験不要で健康管理もされません。事故が起きてもアプリを運用するウーバーやリフトなどのＩＴ企業は責任を一切とりません。すべて運転者任せです。そして運転者は「労働者」ではなく「個人請負」として扱われ、最賃や労働法制は適用されません。
　自交総連は今春闘で賃金底上げ、過労死根絶を求めるともにライドシェア・白タク合法化阻止に奮闘することを申し上げて決意表明とさせていただきます。