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規制緩和から丸15年「2・1怒りの行動」
2017/02/15

規制緩和から丸15年「2・1怒りの行動」 「白タク合法化は絶対許せない」と横断幕でアピールする大阪地連のなかま(2月1日)

安全軽視許さない


 タクシーの規制緩和から丸15年となった2月1日、全国の自交総連組織が宣伝や要請など「統一行動」を展開。大阪地連(福井勇委員長)も近畿運輸局前(中央区)、新大阪駅、大阪駅、南海なんば駅で宣伝を行うとともに、大阪タクシー協会への要請にも取り組みました。

 近畿運輸局前で宣伝のマイクを握った福井委員長は、「京丹後市でウーバーのシステムを利用した自家用有償運送が行われているが、安易にライドシェアで地域住民の足を守るという発想は非常に危険だ。安心・安全を守るための規制が取り払われたら、昨年1月に発生した軽井沢スキーバス転落事故のように、最終的に利用者・国民が多大な犠牲を払うことになる」と強調。
 吉田副委員長は「運輸行政はタクシーや貸切バスの規制緩和の失敗を総括し、安倍政権による『岩盤規制』撤廃・白タク合法化に歯止めをかけてほしい。これは利用者の安心・安全、労働者の生活と権利にも関わってくる問題だ。命を軽んじる安倍政権を決して許すわけにはいかない」と訴えました。

大タ協交渉 共同闘争を強く求める

 同日16時、大阪地連(福井勇委員長)は中央区の大阪タクシー協会(三野文男会長)を訪れ、白タク・ライドシェア合法化やジャスタビ問題に向けた共同闘争と自交労働者の労働環境・労働条件の改善を求め要請行動に取り組みました。
 タクシー業界の崩壊を呼ぶライドシェアやジャスタビ等の問題に対し、迅速に情報を共有して協議できる場を求めた事に対し、足立賢治専務は、「労使懇談会で議論したい」とし「2月中の開催を約束(後日23日に開催の通知)しました。
 また、大タ協の自治体への働きかけの現状を問うと、井田信夫常務は、「平成27年9月から17府市に対して個別訪問し、特定地域協議会への参加を求めるとともに、乗合タクシーなど、タクシーの活用を求めた」と回答するとともに、河南や泉州などはまだ回れていないことを明かしました。
 法令遵守や運転者の労働環境、労働条件の改善に対して、足立専務は「協会としても法令遵守は当然のことだと考えているが、一部で守られていないことも聞き及んでいる、今後とも啓蒙していきたい」と回答。
 大阪地連は、共同闘争について、すぐに行動すべき、タクシー乗務員は日々市民・利用者と接するので白タク・ライドシェアの危険性を伝える「ビラ」や「ティッシュ」を撒くなど、様々な事ができる。費用も労使で出し合うなど協議すれば良いのではないかと問うと、足立専務は「労使懇談会で協議して欲しい」と応じました。