交通運輸の労働条件改善求め「11・9中央行動」
2016/11/25

横断幕を掲げて白タク合法化や初乗り距離短縮運賃導入への反対をアピールする東京地連のなかまら（11月9日、東京・霞が関で）

行政の使命果たせ

　自交総連本部は11月9日、交運共闘のなかまとともに「中央行動」を東京・霞が関を中心に展開。全体で800人、自交から430人が参加して個人誓願行動に取り組んだほか、国交省・厚労省との交渉を行いました。

　行動に参加したなかまは国土交通省に「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」、厚生労働省に「交通運輸労働者の労働条件確保に関する請願書」を提出。請願事項のうち、タクシー・バス関係では国交省に「白タク行為であるライドシェアの合法化を認めないこと」「運転者の資質向上、利用者利便のため、タクシー運転免許の制定を検討すること」など6項目、厚労省には「自動車運転者の労務改善基準告示を（中略）抜本的に改正し、拘束時間の大幅短縮、休息期間の延長などを定めるとともに法制化してその実効確保をはかること」などを求めています。

安心・安全が最優先

　午後からの国土交通省交渉では、ライドシェアについて「自家用車を用いた旅客運送を認めることは、安全確保、利用者保護等の観点から適切ではない」とする立場を堅持するよう組合側が求めたのに対し、省側は「安心・安全が最優先であり、事業者が運行に責任を負わず、運転者に責任を負わせるライドシェアのような形態の運行は認めることはできない」と応じました。
　厚生労働省交渉では、組合側が「有休の取得を制限する使用者を指導し、自由に取得できる環境を整備する」よう求めたのに対し、省側は「事業の正常な運営を妨げる場合以外は有休は労働者が請求する時季に与えることが前提」「有休を指定したのに認められず賃金がカットされている場合、実態をふまえ、事業の正常な運営を妨げる場合でなければ対応する」としました。