本流逆流（10月15日付コラムより）
2016/10/18

　先日、南米系外国人と思（おぼ）しき人が地連に訪ねてきた。テレホンカードを手に持ち、母国に電話をかけたいので貸してくれと言っている様子だったが、やんわり「テレホンNO」とお引き取りいただいた。最近、地連周辺で大きなキャリーバックを引く人の姿をよく見かける。近くに無許可民泊があるのかもしれない。
　大阪府は今年4月から「国家戦略特区」として民泊を解禁している。9月2日現在、府下には4施設があるが大阪市内には1軒もない。だが、実態として多くの無許可民泊が存在するのは世間の知るところである。
　公共交通分野のシェアリングエコノミーとして安倍政権が推進するライドシェア。民泊と同じく無許可営業（白タク）が公然化し、オリンピックなどを口実に後追いで公認される恐れもある。京丹後市でウーバーを介した有償運送がNPO法人によって開始されたが蟻の一穴になりかねない。
　安倍政権は「安心・安全」を守る法制度に「岩盤規制」とのレッテルを貼り、IT産業、大企業へ利益を誘導しようと躍起だ。公共交通を破壊するライドシェア、ひいては安倍暴走政治の危険性を世論に訴え、絶対STOPさせなければならない。