乗務員減　止まらない
2016/09/16

　大阪タクシーセンターの統計によると大阪地域※における8月31日現在の運転者証（個人タクシーは事業者乗務証）交付数は24,798人で前年同日からの1年間で1,025人の減。また、大阪タクシー協会が毎月公表している「輸送実績」によると大阪市域・中型車の平均日車営収は昨年10月以降、3万円台で推移していますが、実働率は70％を下回っています。

　大阪地域の運転者証（事業者乗務証）交付数を5歳ごとの年齢別に見ると、前年同日比で最も減少したのが「60歳以上65歳未満」で695人の減（5,070人→4,375人）、減少数の67.8％がこの層です。一方、「75歳以上」だけが226人増（1,101人→1,327人）となっており、乗務員数が減少する中で高齢化が進行しています。
　またタクシー活性化法施行前日の2009年9月30日現在の交付数・33,056人と比べると同法施行後、約7年の間に4分の1にあたる8,258人が減少したことになります。
　稼働率は昨年12月を最後に70％を下回る状況が続いています。営収は4月以降、昨年同月比でプラスですが、実働率の低下が続く中で1車当たりの営収が増えているに過ぎません。

　※大阪地域＝タクシー業務適正化特別措置法に基づいて大阪タクシーセンターが管轄する。大阪市、堺市（美原区を除く）、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市、島本町、忠岡町。