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27年度・中型日車営収 郡部が大阪市域を2,188円上回る
2016/06/15

府下全域で実働低下


 昨年10月1日施行の「改正」タクシー業務適正化特別措置法に基づき大阪タクシーセンターは登録業務を行い、本年4月から(3月31日現在)大阪B地区の年齢別運転者証(事業者乗務証)交付数も公表しています。これまでは大阪A地区と個人タクシー事業者の年齢構成や交付数だけでしたが、府下のタクシー労働者の実態がより比較しやすくなり検証しました。

 大阪府下の特定指定地域(大阪府A)及び大阪府下の単位地域(大阪府B・特定指定地域以外の地域)の営業所に配属される法人タクシー運転者は、大阪タクシーセンターで登録を受けなければなりません。
 「改正」タクシー業務適正化特別措置法に基づき昨年から登録に向けた講習等を大阪タクシーセンターが各地で行い、3月31日現在の年齢別運転者証の交付数をまとめ4月4日から公表しています。
 3月末と最新のデータを比較してみるとA地区もB地区も運転者数が一番多い層は、65歳以上70歳未満です。また法人事業者で働く運転者の60歳以上が占める割合は、大阪A地区が65%(1万4207人)、B地区も65%(1479人)と、まったく同じ傾向です。
 しかし、運転者の減少が依然続くA地区に比してB地区は20人(4月10人、5月10人)の微増という結果です。

府下、3割稼働せず

 大阪タクシー協会報の日車営収のデータ(3月末)を比較すると、大阪市域の中型が3万1468円、小型2万8873円。その他(郡部)の中型が3万3251円、小型2万6248円で、中型を比較すると郡部が1783円上回り、27年度(15年4月〜16年3月)の平均では、市域の中型は3万1304円、その他が3万3492円で、2188円上回っています。
 いま大阪のタクシーは実働(稼働)率の低下が顕著で、大阪市域・中型は68.6%、その他・同73.9%と、府下の約3割の車両が車庫で埃を被っているのが実態です。これらの背景があり営収は僅かながらも微増傾向ですが、もし車両数に見合う労働者が充足していれば恐ろしい事態を招いていたと言えます。
 この間、タクシー労働者の労働条件改善を主たる目的に法改正は行われましたが、実態が伴っていないというのが「現場の声」。規制緩和の失敗を反省しない行政、労働条件改善に踏み出さない事業者、そこに白タク・ライドシェア問題、まさに三重苦。組織を越えくらしを守るたたかいに労働者が団結する時です。