河南地域で白タク合法化阻止宣伝
2016/05/25

白タク合法化阻止宣伝に奮闘する大阪地連のなかま（5月18日、なんば・高島屋前で）

危険なライドシェア
市民・利用者に警鐘

　自交総連大阪地連（秋山民夫委員長）は5月18日、「白タク合法化阻止」宣伝行動に取り組み、20人が参加。南海なんば〜堺東〜金剛〜富田林〜河内長野の各駅で市民や乗務員に向けて白タク・ライドシェアの危険性を知らせるとともに運動への理解と協力を訴えました。

　各所で宣伝のマイクを握った秋山委員長は「当初は交通空白地での住民の足の確保、外国人観光客の輸送をライドシェア導入の目的としていたのが、現在は輸送対象を限定しない方向で動いている。国家戦略特区が白タク解禁の突破口であることは明白」と指摘。
　さらに同委員長は「ライドシェアでは運転者の健康や労働時間の管理、飲酒チェックが行われない上に、事故時の責任は運転者任せで補償が行われない恐れもある」と警鐘を鳴らし、「白タク・ライドシェアはタクシー労使だけの問題ではない」と強調。公共交通の最大の価値である安心・安全を守る運動への理解と協力を市民に呼びかけました。

公共交通の補助拡充を

　福井副委員長は「楽天・三木谷社長はライドシェア企業・リフトに360億円もの出資を行なっており、白タク合法化で大儲けを狙っていることは明らか」「政府が法律を曲げて便宜を図ることなど許されない」と指弾。
　吉田副委員長は交通空白地の問題について「平成の大合併から広域自治が進み、補助金でバス路線を維持してきた地域が切りすてられた」と指摘。「国の補助金を大幅に拡充させることが必要」と訴えました。