橋下市長　タクシー産業つぶす気か
2014/09/09

特区は言語同断　業界挙げた反対運動が求められる

　大阪府と大阪市は8月29日、地域を限って規制緩和を行う「国家戦略特区」の提案募集に対し、タクシーの運賃や車の台数についての規制緩和を提案しました。大阪市の橋下市長は「サービス向上のためには行政が需給調整をするのは望ましくない」（NHK）と主張していますが、ようやく緒に就いたばかりのタクシー再生の道を、思いつきの人気取りで閉ざされたのではたまったものではありません。

　府と市が応募した提案名は「都市格を高める『より良質なサービス』を提供するタクシー規制緩和」。安全面・接遇面、労働環境などについて国が「優良」と認めた事業者に対し、改正タクシー特措法の適用除外などで運賃値下げや車の台数を増やすことができるようにする、という内容です。
　橋下市長は「運賃は事業主で決めればいい。料金なんかで需給を調整することはない」（msn産経）との考えですが、今年2月の大阪府地域協議会で「低額運賃」事業者が「資本主義の国なのだから運賃は事業者が自由に決めるべき」と主張していたのが思い起こされます。
　改正タクシー特措法は日本維新の会も賛成して成立したはずですが、日よりや風を見ながらコロコロ方針転換するデタラメぶりは相変わらずです。EVタクシーのように業界が振り回されるのはうんざりです。タクシー規制強化の流れに対し、市場原理主義者による巻き返しの動きが強まっています。業界を挙げた反対運動が求められます。