悪質事業者へ徹底指導を
2012/04/25

大阪労働局・近畿運輸局の前で宣伝行動に取り組む大阪地連のなかま（4月12日）

タクシー業界の「常識」は世間の「非常識」

　有給休暇未付与、最低賃金法違反などの不法行為、さらには事業者が負担すべき経営コストの労働者への押しつけなど、世間の常識からかけ離れたタクシー業界の体質を変えるため、大阪地連（園田公作委員長）は4月12日、大阪労働局・近畿運輸局前での宣伝行動、大阪タクシー協会前での宣伝行動及び同協会への要請行動に取り組みました。

　「スーパーで買い物をしたお客さんがクレジットカードを使った場合、レジ係の労働者は手数料を賃金から引かれるでしょうか。“受益者負担”と称して労働者に負担させているのはタクシー業界だけです！」
　大労局や近運局などが入る合同庁舎（中央区）前で取り組んだ宣伝行動では、ビラやマイクでタクシー業界の実態を告発。園田委員長は「我々が大労局・近運局に実効性ある指導や監査を要請して以後、両局とも対応がスピーディーになり、指導内容が細分化されるなど一定の成果は出てきているが、まだ足りない。両局には相互通報制を活用するなどいっそうの指導・監査強化に奮闘していただきたい」とアピールしました。
　さらに、民主党政権による公務員人件費削減によって両局の人員が不足し、悪質事業者への対処に実効性を欠いている、と指摘し、「専門性を有した職員の育成とともに、自動車監査官や労働基準監督官を大幅に増員しなければ労働者の権利や利用者の安心・安全が守れない」と訴えました。
　大阪タクシー協会（同区）前でも宣伝行動に取り組み、マイクを握ったなかまは「“ＤＸ車使用料”などと称して減価償却費を労働者に課す事業者があるが、生産設備投資や営業コストは会社が負うべきものだ」と強調。
　園田委員長らなかま4人が「タクシー事業者の法令遵守を求める要請書」（左に別掲）を携えて同協会事務局を訪問し、応対した井田信雄常務に要請書を提出。同常務は「先般も労働問題研修会を開き、協会としても法令遵守に向け周知、啓発などしているが、なかなか実態は伴ってこない。法違反のないよう指導していきたい」と述べました。
　宣伝行動に戻った園田委員長は「指導を続けるだけじゃなくて徹底されなければ意味がない。地域全体から不法行為が一掃されるまで、この運動を継続していく」と力を込めました。