自交本部と日本共産党・穀田議員が意見交換
2012/04/17

穀田議員（最奥）にタクシー労働者の現況を説明する自交総連本部要請団

活性化法は全会一致総括して国会で追及

　自交総連本部（飯沼博中央執行委員長）は3月13日、全タク連への要請行動（3月下旬号で報道済み）に続いて日本共産党・穀田恵二衆院議員（国土交通委員）と懇談、国会情勢や労働条件改善に向けた国会質問の準備などを話し合いました。

　懇談で組合側は、民主党タクシー議連のタクシー事業法案要綱、タクシー活性化法成立以降の減車の状況、労働条件改善はいまだ不十分な状況、消費増税がタクシーに与える影響などについて穀田氏に説明し、意見交換しました。
　タクシー事業法案については「免許制にすることなど積極的な内容になっている」と評価した上で「国会での協議で各党の意見をまとめるのは容易ではない」との認識で一致しました。
　また、活性化法施行後3年間を総括してどうだったのかを国会の場で問う必要があり、減車の進行状況、地域協議会での議論の中身、運転者の賃金について検証するとともに、今春闘でも焦点となっている運転者負担など非常識・不適切な労働条件の問題などの追及、消費税がタクシー事業、運転者の労働条件に与える深刻な影響などを含めて、国会質問の準備をしていくことになりました。
　タクシー運転免許については、当面して資質の向上、登録制の強化などを図っていくことで協力を約束。野田内閣の悪政に反対して、労働者のくらしを守っていくための協力・共同をすすめていくこととしました。