第25回自交労働学校　本部・今村書記長が最賃問題を講義
2012/04/05

模擬団交では組合側と会社側に分かれ論戦を展開。委員長役の沢田特執（左列、手前から2人目）、専務役の本部・今村書記長（右列、最手前）、社長役の園田委員長（同2人目）が激論交わす

労使で知恵出し合って合法賃金を

　大阪地連（園田公作委員長）は3月27日、「第25回自交労働学校」を開き、各単組の幹部ら70人が参加。自交総連本部の今村天次書記長が最賃問題について、大阪地連・沢田茂特別執行委員が団体交渉についてそれぞれ講義を行なったほか、模擬団交にも取り組んで2012年春闘ヤマ場に備えました。

　主催者あいさつで園田委員長は「大阪地連はいま、大阪のタクシー業界全体の無法体質を変えるために、大阪タクシー協会、大阪労働局、近畿運輸局に向けて運動を強めている。同じことを各単組が職場で取り組むために必要な力を、この労働学校で学習していただきたい」と激励しました。

労働時間の区分が重要

　「労働時間なくして賃金はない。タクシーは変形労働時間制だから厳密に計算しなければならない」
　講義で自交本部・今村書記長は、法定最低賃金と自分の賃金を比較する際の注意点として、所定労働時間と残業・深夜など割増対象の時間を「区分」して計算しなければならないことなどを解説。
　さらに『全ての賃金には残業給、深夜割増給を含む』というような賃金体系では「区分」が判別できないことから、「割増賃金を払っていないのと同然」と指摘。「労使で知恵を出し合って��合法の賃金体系�≠�考えないといけない。しかも1企業だけでの取り組みでは矛盾が出てくる。法律を守れば守るほど経営が苦しくなる構図にさせられてしまっているわけだから、地域全体をどう変えていくかという視点に立たなければ問題は解決しない」と強調。
　そして「事業者は賃金制度の問題から逃げられないのだから、最賃部分を固定給にするのが手っ取り早い。そういう賃金制度に追い込まないと減車が進まない。ハイヤーの減車が進んだのは固定給だから」と論じました。