バス協加盟会社を現地調査
2007/04/15

本文と関係なし（イメージ） 第5回バス部会

車庫使用認められない会社も

　3月29日午後、第5回バス部会が自交会館で開催され、病気療養中だった松尾会長が復帰しましたが、前回に引き続き伊藤副会長が議事進行を行いました。

長年奮闘「連絡会」尾崎事務局長が勇退
　冒頭、バス連絡会から役員を改選して、尾崎事務局長が勇退することが報告されました。

　職場報告で中央交通労組は、「第2組合のＫＳＣ（私鉄系）の内部が不安定に、ローレル観光でも内紛がある様子。自交総連に数人入るかも」――。数日後、大阪地連に「新加盟した」と吉報が届きました。

　中央交通�鰍ﾅは自交組合つぶしを目的に、企業内でローレル観光を設立して、非組合員ばかりの社員を採用してきましたが、今回の加入で会社側の思惑が完全に壊れてしまいました。

　東豊観光�鰍ｪ「4月3日に京都大山崎に新営業所を開設。最大20台のスペースを確保して、まず中型3台、小型2台でスタートを切った」と労組が報告。

　バス部会は、バス協に加盟しているすべてを対象に現地調査し、整備工場・洗車機など設備の有無を確認すると同時に、利用状況を調査しているなかで、車庫の使用が認められない会社もありました。

　また、「あずみ野観光バス」の重大事故以来、マスコミ取材が殺到していましたが、ＪＴＢから「マスコミの取材に対応しないように」との申し入れで、某社では張り紙がなされたとのこと。大手エージェントが会社側に圧力をかけている様子が伺え、また、バス協からも「運輸局監査が入る」と通知されたようです。

バス部会　5月16日の運輸局交渉で追及
　3月9日の運輸局交渉の総括では、�@利用客が旅行業者とバス会社の契約内容が分かるシステムが必要。�A会員募集のバスツアーでも、どこのバスを使うのか、バス運賃はいくらなのかの情報の開示が必要。�B利用客が検索、選定できるようにすれば、大幅な値崩れはなくなるのではないか。などの意見がでました。

　松下事務局長は「5月16日の運輸局交渉で、これらの指摘点と、日本・全国旅行業協会との交渉で『公示運賃そのものを旅行業者は知らない」と回答したこともあわせ観光バス業界の改善に向け奮闘したい」との総括を述べています。（ま）