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大阪労連・大争共が「11・29争議支援総行動」
2018/12/05

大阪労連・大争共が「11・29争議支援総行動」 パナソニック子会社の争議(パワハラ労災、不当解雇、安全配慮義務違反)を紹介する大争共・粕谷議長(最左)(11月29日、大阪市北区で)

働く者の尊厳と権利守れ


 大阪労連と大阪争議団共闘会議(大争共)は11月29日、「大阪争議支援総行動」(毎年春と秋に実施)を終日展開。大阪府内で争議を抱える使用者や背景資本11か所で抗議・要請行動に取り組み、自交総連大阪地連のなかまも「大阪からすべての争議をなくそう」と声を張り上げました。

 行動の「スタート集会」が大阪地裁・高裁庁舎前の公園で開かれました。
 主催者あいさつを行なった大阪労連・菅(かん)義人議長は「経営者・使用者が労働者の権利をきちんと守るという立場に立つならば、争議はすぐにでも解決できる」と強調。さらに外国人労働者の受け入れに向けた入管法の改正に触れ、「労働者に日本人も外国人もない。働く人の権利、雇用や生活を守るための論議が全然されていない」と指摘し、「廃案にするために職場・地域で声をあげていきたい」と述べました。
 大争共・粕谷武志議長は労働裁判で不当判決が続いていることについて「お金のあるほう、力の強いほうばかりを向いた判決になっている」と批判しました。
 決意表明を行なったエミレーツ航空争議団の代表は「私たちが求めているのは人間の尊厳、人権や名誉の回復」「私たち労働者の最大の武器である数の力と固い団結力で1日も早い争議解決をめざして奮闘していこう」と呼びかけました。