本流逆流（9月25日付コラムより）
2018/09/25

　9月14日、京都で「ヤミ民泊」が摘発された。住宅宿泊事業法（民泊新法）と、罰則を強化した改正旅館業法が6月15日に施行されて以降、全国初だという。
　新法はこれまでグレーとされてきた民泊営業について、一定の要件を満たし届け出をすることを条件に合法化。事業を行う住宅は家主の許可が必須となったほか、営業日数も年180日以内に制限する。
　新法でヤミ民泊が減少するのか、ヤミがさらに深くなって増加するのか、識者の意見は分かれているが、ネットでは前者を見越して『ヤミ民泊が撤退した今だからこそ始めたい。月利回り300％も。［民泊投資］で儲ける最新案内』などと誘うサイトもある（ハーバー・ビジネス・オンラインなど）。
　同サイトで「民泊投資家」の大神麗子氏は「始めてしまえば管理や清掃は代行業者に依頼できるので、サラリーマンでも十分に回していけ」るといい、「民泊運営アドバイザー」の新山彰二氏は「365日営業が可能な特区民泊での経営こそ手堅く、新規参入するサラリーマン向き」「中でも最も有利なのは大阪府」と推奨する。
　経営戦略コンサルタント・鈴木貴博氏は「月10万円の部屋を借りて、毎月20万円の収入が入って来るという感覚」「副業として考えると儲かるというのが、ヤミ民泊問題の1つの側面」と指摘する（ダイヤモンド・オンライン）。自身の会社が保有している投資用不動産について仲介会社から「賃貸に出すよりも民泊にすればずっと儲かる」と勧誘を受けたことがあるという。
　やれば必ず儲かる。そして問題や事件が起これば害を被るのは近隣住民であり、宿泊者である。責任を問われるのはオーナーだが、「民泊投資家」だの「民泊運営アドバイザー」だの仲介会社といった連中が心を痛めるわけがない。
　世の中、“儲かりさえすればいい”“今さえ、自分さえ良ければいい”と考える輩が多すぎる。私たちは白タク・ライドシェア問題を通じてこの社会のありようを変えていきたい。