最賃引き上げ求め労働局交渉　団体署名327筆、個人署名7675筆を提出
2018/07/05

速やかに全国一律1000円以上の最賃実現を求める大阪労連のなかま（6月19日、大阪合同庁舎2号館で）

あ然とする「逆質問」に絶句
進まない最賃引き上げの体質露見

　大阪労連（川辺和宏議長）は6月19日、大阪労働局に対し、最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化を求めて要請行動を行うとともに、「すみやかに全国一律1000円以上の最低賃金実現を求める要請」署名を団体327筆、個人7675筆を提出しました。

2020年までの政労使合意どこへ？

　大阪労働局交渉には、川辺議長をはじめ大阪労連のなかま22人が参加。大阪地連は大阪労連のなかまとともに交渉に臨むのですが、今年は機関会議と重なり参加できませんでした。
　大阪労連の報告によると労働局側は4月より労働基準部賃金課へ異動してきた安冨課長をはじめ、賃金指導官3人の計4人が対応し、嘉満非正規労働者部会長より団体署名327筆、個人署名7675筆を手交しました。
　労働局に対し、非正規で働くなかまの実態を知ってもらおうと、全国の生協パート労働者の厳しい生活実態をまとめた「パート労働黒書」も提出しました。
　要請事項に基づき労働局より答弁を受けた大阪労連は、2020年までに全国平均1000円の政労使合意について質問したところ、同局は「2020年までには厳しい」「最近は3％の引上げとして、2020年までとは言っていない」などと、独自の認識を示したため、どこで何時変更になったのかと追及し正しました。

組合　「最低賃金で生活してみればいい!!」

　また、「意見をいただいていることを審議会に伝える」という回答が多くあり、審議会・専門部会の傍聴や議事録の公開についても公開予定かのように受け止めていましたが、話していく中で「労働局は事務局であって決定権はない」「いただいた意見は伝える」との姿勢から“全く誠意のない答弁”であることが明白となり、大阪の最低賃金をいかに引き上げるのか、という姿勢は全く感じられないことから、参加者から「自分たち（労働局事務局）が最低賃金で生活してみればいい」と指摘しました。

当局　「無期雇用になっても正規雇用でないの？」

　「無期雇用になっても賃金・労働条件はそのまま。最賃の引き上げが重要」（郵政ユニオン）と訴えると、安冨課長は「無期雇用になっても正規雇用とは違うのですか？」との逆質問に、交渉者一同が絶句する場面があり、局の体質が露見。
　「大阪も奈良も生計費はそれほど変わらない。全国一律の最賃制の実現を」（JMITU）。「日額を示さない法的根拠はない。拘束時間と実労働の差が大きい場合は実収入に大きく影響する。セーフティーネットとしての最賃が必要」（全国一般）と発言しました。
　最後に、大阪労働局と大阪市が「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結したことについて、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金を下回っているなどの情報を大阪市が入手した場合に「情報提供対象事実整理票」を利用して、労働基準部賃金課へ情報提供を行い、所轄労働基準監督署を通じて、事業場にたいし、監督等を行うことになっているなどと説明しました。
　最賃違反が多い大阪において、行政としても何だかの手立てをとの認識からか、日本で初めての取り組みですが、今後実効性が伴うのかも含め注視しなければなりません。自交産業も他産業も状況は等しく、最低賃金違反が少なくありません。労働者全体の賃金の押し上げは必須で、最低賃金の大幅アップに向け運動を強化しなければなりません。