違憲立法成立狙う自民・公明・維新　「安倍政権を倒せ!!」4千人怒りの声
2017/05/25

壇上のスピーチに聴き入る参加者（5月21日、西区の靱公園で）

共謀罪あかん

　自民、公明、維新の党は5月19日、国民の内心を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行可決し、なりふり構わず今国会での成立を狙っています。可決強行に抗議し廃案を求める集会が21日に大阪弁護士会の主催で開かれ、靱（うつぼ）公園（大阪市西区）に4千人が駆けつけました。

　集会では国会議員、活動家、宗教人などさまざまな分野の人々から、共謀罪に反対し強行可決に抗議するスピーチが行われました。
　辰巳孝太郎参院議員（日本共産党）は「政府は“一般人は捜査の対象にならない”と言うが、“一般人”の定義は“警察の判断で決まる”ということが国会審議で明らかになった」と指摘。「森友学園や加計（かけ）学園の問題では国政の私物化が問題になっている。もの言わぬ国民をつくって国を私物化する、これを独裁国家と言われても仕方がない」と批判しました。
　照屋寛徳衆院議員（社会民主党）は「“テロ等準備罪”と名前を変えた共謀罪は、憲法19条で保障された“思想及び信条”を弾圧する、悪法の最たるもの」「憲法21条には、集会・結社・表現の自由が書いてある。共謀罪が立法化されると、市民運動、労働運動、そして沖縄の反基地運動は一網打尽にされる。私たちはいまこそ団結してがんばらなければならない」と訴えました。
　昨年10月、米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、5か月もの長期拘留から保釈されたばかりの沖縄平和運動センター・山城博治議長も登壇。支援の謝辞を述べ、「弾圧立法、社会を破滅させる共謀罪。やつら自身が凶暴化したからこんな法案ができるんだ、腹黒い連中にやりたい放題やらせるわけにはいかない！」「共謀罪をつぶせ！安倍政権を倒せ！」と声を張り上げると参加者は大きな歓声と拍手で応えました。