〈大阪交運共闘〉4・17対行政交渉（1）──近畿運輸局
2017/05/09

近運局に労働条件改善を要請する大阪交運共闘交渉団（こちら向き）

交通運輸の抜本的な改善を

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月17日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、自交のなかまは近畿運輸局に「ライドシェア導入に『対応不可』を堅持すること」などを要請しました。

　近畿運輸局交渉の冒頭、南議長は「規制緩和以降、交通運輸の職場は大変きびしい状況が続いている。そういった中、『ドライバー不足』ということで、港湾関係では国がトレーラーの長さの緩和（21メートルから25メートル）をすすめようとしている」と指摘し「安全性からも小手先のことをしないで欲しい。それより交通運輸産業の底上げをしていただきたい。長時間労働、低賃金では誰も若い人は入ってこない。職場の生の声を聴き、実のある施策を講じて欲しい」と挨拶しました。
　要請書に対し近畿運輸局の担当部署からそれぞれ回答がありましたが、総じて国土交通省に上申するとの内容でした。
　回答を受け組合側は、改善基準告示の上限に張り付くJRバスの実態を資料で示し（国労）、休日が取れないことや勤務サイクルからくる疲労の蓄積を訴え、改善基準告示の早期の改善と法制化を求めました。
　トラック産業（建交労）からは、手待ち時間の問題を指摘し、「大手はある程度理解しているが、中小、零細企業の経営者は、手待ち時間は休息時間だという意識がまだまだ根強い、きちんと指導してもらいたい」と求めました。
　自交総連は、下限割れに結びつく手数料とインバウンドの問題を取り上げ、早期に適切な施策を講じるよう求め、つづいて白タク・ライドシェア合法化問題について、国土交通省と共に現在の対応を堅持するよう強く求めました。