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原水爆禁止2016年世界大会‐広島 靖国派が牛耳る安倍政権は核兵器廃絶の重大な障害
2016/08/26

原水爆禁止2016年世界大会‐広島 靖国派が牛耳る安倍政権は核兵器廃絶の重大な障害 開会総会では広島被爆者団体連絡会議の代表が登壇し、「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への協力を要請(8月4日、広島市で)

改憲の野望砕こう


 「原水爆禁止2016年世界大会‐広島」が8月4〜6日に広島市を中心に開かれ、4日の開会総会に4500人、6日の閉会総会には5500人が会場の広島グリーンアリーナに集結。自交総連大阪地連からは8人が参加し、分科会での学習にも取り組みました。

 4日の開会総会で主催者報告を行なった冨田宏治氏(関西学院大学教授)※は安倍政権について、「オバマ米大統領が核兵器の先制不使用を宣言する検討を始めたという情報が入るやいなや、日本政府は核抑止力低下を理由に反対し、米政府に協議を申し入れた」「呆(あき)れてものも言えない。安倍政権は日本における民主主義、立憲主義、平和主義の破壊者であるばかりでなく、核兵器のない世界へ向かう国際社会の流れに立ちふさがる重大な障害にほかならない」と痛烈に批判。
 さらに冨田氏は、核兵器を禁止し廃絶する条約についての実質的な議論が国連で始まったことを紹介。「いまこそ圧倒的な世論を創(つく)り出し、市民の運動と国際政治が共同して力を尽くすことで、核兵器を条約で禁止し、廃絶するという私たちの長年にわたる要求を実現していこう」と呼びかけました。

「被爆者署名」集めよう

 6日の閉会総会では、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』の運動を、地域ぐるみ、自治体ぐるみで発展させましょう」などとする決議「広島からのよびかけ」を満場の拍手で採択。
 行動提起を行なった日本原水協・安井正和事務局長は「いま求められているのは世論と運動を圧倒的に強め、核兵器廃絶を妨害する勢力を包囲し、孤立させること」と強調。「核武装論者と、侵略戦争賛美の靖国派が牛耳(ぎゅうじ)る安倍政権による9条明文改憲の野望を打ち砕こう」と力を込めました。
 ※=原水禁世界大会‐国際会議宣言起草委員長