ブラック使用者に抗議　大阪争議支援総行動
2016/06/07

「スタート集会」でガンバロー三唱する大阪労連・大争共のなかま（5月26日、大阪高裁前で）

自治体争議が増加

　大阪労連（川辺和宏議長）と大阪争議団共闘会議（大争共、松本文男議長）は5月26日、大阪からすべての争議をなくそうと「大阪争議支援総行動」に取り組み、自交総連大阪地連のなかまも奮闘。争議を抱える企業や自治体、背景資本への抗議・要請を9か所で行いました。
　今回の抗議・要請先は、社会福祉法人・日本ヘレンケラー財団、パナソニック、ＵＳＥＮ、ダイトク、みずほ銀行（賃金・昇格差別を行なった明治乳業の背景資本）、大阪医科大学、枚方市役所、泉佐野市役所、大阪市役所。
　大阪労連民間部会は大阪市役所に赴き、争議解決と労使関係正常化を要請。市庁舎内の労働組合事務所の一方的退去通知を行なった大阪市は、中央労働委員会の組合側勝利命令（昨年11月）を受けて謝罪しながら2016年度分も使用不許可とし、団体交渉申し入れに応じません。秋山民夫部会長は「民間の模範となるべき自治体が、労働者の団結権を保障している憲法28条に違反するのは許されない」と強調しました。