安倍政権打倒、維新政治打破めざし第87回大阪メーデー
2016/05/17

メーデー集会の最後にガンバロー三唱する参加者（5月1日、扇町公園で）

改憲タッグに鉄槌を

　「働くものの団結で生活と権利を守り、戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻そう」──5月1日に「第87回大阪メーデー」が開かれ、会場の扇町公園（大阪市北区）には8千人、大阪府下15か所の地域メーデーとあわせると1万5千人が参加（大阪地連＝120人）。安倍暴走政治とおおさか維新の「改憲タッグ」との全面対決に向けて力強く意思統一しました。

　同メーデー実行委員長としてあいさつに立った大阪労連・川辺和宏議長は、「労働者は長時間労働と不安定、低賃金雇用のもとで悲惨な状況にある。今春闘は大企業ですら低額回答となり消費購買力の改善にはほど遠い。こうした中での派遣法改悪強行、残業代ゼロや首切り自由化など労働法制改悪の策動は許し難い暴挙」「格差が拡大し、一部の大企業と富裕層だけが富める社会構造そのものが異常。医療、介護、年金、生活保護など社会保障の改悪は憲法25条の生存権を踏みにじるものだ」と安倍政権の悪政を指弾。
　さらに「辺野古基地建設に反対する沖縄県民の切実な願いへの対決と弾圧、原発再稼働反対の広範な国民の声に対する真っ向からの攻撃。安倍政権の本質は国民と日本社会の利益に相反する点にある。まさしく亡国の政権」と強調。7月の参議院選挙が「政治の流れを変える重大な局面」として奮闘を呼びかけました。

維新政治に
絶対屈しない

　3氏が決意表明。大阪憲法会議・丹羽徹幹事長は、安倍首相が熊本地震を利用して憲法に緊急事態条項を入れようとしている、として「災害に対応できなかったのは政府が憲法を活かす努力を怠ってきたから。（安倍首相が）盛り込みたいのは戦争への対応」と指摘。
　全大阪消費者団体連絡会・飯田秀男事務局長は「国会決議に違反するＴＰＰ批准関連法案は廃案にすべき。安倍政権は農林水産物の82％、重要5品目の28％の関税を撤廃すると約束してしまった」と訴えました。
　大阪市労組連の実森之生委員長は「2012年の年明けに一方的に組合事務所から出て行けと当時の橋下市長に言われた。組合弱体化の意図をもって団結権を侵害する行為に私たちは一歩たりとも退くわけにはいかない」と述べ、昨年6月の控訴審敗訴、11月の中央労働委員会での勝利を経て現在は最高裁に上告受理を求めて運動を進めていることを報告。「“市長命令には逆らうな”という上意下達の維新政治には絶対に屈しない。市民一人ひとりの生活を守り豊かにする、子どもたち一人ひとりが大切にされる町づくりのために引き続き奮闘する」と力を込めました。