戦争アカン！平和が好きやねん！戦争法廃止をめざす市民集会
2016/05/10

泥憲和氏の講演に聞き入る参加者（4月22日、大阪市西成区で）

脅威あおるデマ報道

　安倍政権による戦争する国づくりが進められる中、「戦争アカン！平和が好きやねん！戦争法廃止をめざす市民集会」が4月22日に西成区民センターで開かれ、元自衛官で軍事評論家の泥（どろ）憲和さんとジャーナリストの西谷文和さんが講演を行いました。

見出しで印象操作

　泥憲和氏は、産経新聞が昨年12月に「中国、尖閣近海に軍事拠点整備　レーダー設置、滑走路も」と見出しをつけた記事について、「軍事拠点」が実は小学校のグランド程度の大きさのヘリポートで、位置的にも「尖閣近海」とはいえない（尖閣諸島から300キロ、中国本土から50キロ）ことを紹介し、「こんなのはデマと一緒。あたかも何事かが起こっているかのように報道して危機感を煽っている」「記者としては真実を報道したくても上層部が許さないから記事にならない。私たちには危機情報ばかりが届いて“中国・北朝鮮の脅威”がしみ込んでしまっている、そういう恐ろしい国に私たちは住んでいる」と話しました。

“テロとの戦い”眉つば

　西谷文和氏は昨年11月のパリ同時多発テロについて「イスラム教は飲酒を禁じているが実行犯の兄弟はベルギーでパブを経営していた。つまり実行犯はイスラム原理主義者ではなかった」「犯人グループが刑務所で知り合ったということは警察はテロ事件の前から犯人の情報を持っていたはずだが実際に事件が起きた。フランス、ベルギーの警察はそんなに無能なのか」と疑問点を指摘。
　そして「私は“テロとの戦い”自体が眉つばだと思っている。戦争が続けば兵器産業や民間軍事会社は大儲けできる」としてイスラム国への空爆に1兆円が投入されたことを紹介。「日本も金を出している、つまり私たちの税金が人殺しに遣われてきた」「政府はメディアを使って世論を戦争賛成に変えていくので注意が必要」と強調しました。