ＪＡＬ不当解雇撤回闘争「判決報告・決起集会」
2012/05/15

集会の最後に団結ガンバロー三唱で拳を突き上げる原告団となかま、支援者ら（4月27日、国労大阪会館で）

人生と尊厳かけた闘い
控訴審で逆転勝利必ず

　日本航空不当解雇撤回裁判の東京地裁判決（乗員＝3月29日、客室乗務員＝同30日）は、会社側の主張をうのみにして原告の請求を退ける不当判決でした。同闘争の大阪支援共闘会議は4月27日に「判決報告・決起集会」を国労大阪会館（大阪市北区）で開き、控訴審での逆転勝利に向けて決意を固め合いました。

労働者の権利
反故にするな

　判決について自身の分析を話した大阪支援共闘会議・萬井（よろい）代表（龍谷大学教授・労働法学者）は、解雇による人件費削減効果が日航の規模からすれば微々たるものであることを原告側が指摘し、解雇が不当である理由のひとつとして主張したのに対し、判決では「人件費削減効果の大小は直ちに人員削減の必要性に影響しない」とされたことについて、「では解雇の必要性はどこで判断するというのか。これはまさに屁理屈だ」と指弾。「日航・稲盛会長は昨年9月30日の証人調べで“経営上、解雇の必要性はなかったが、債権者との約束は反故（ほご）にできない”と言い、裁判所も“そうですね”と認めた。それでは憲法や労働法が保障している労働者の権利は反故にしていいのか」と強調、「大いに批判して高裁で覆していきたい」と力を込めました。

荒れる職場
原告には報復

　原告団からは不当判決を受けての心境、職場の状況、控訴審勝利に向けての決意などが次のとおり語られました。
　「判決の1週間ほど後に会社が200人の新規採用計画を発表して目の前が真っ暗になりました。私たちなら5日間の復帰訓練を受ければ即戦力で働けるのに、どうしてそうしないのか、ショックでした」
　「私たちの組合はこれまで労働者の権利、労働条件向上めざしてたたかってきました。契約制が導入される時に、運動の力で契約制の人も3年経てば正社員になれるという条件をつくってきました。しかし、その人たちは一方的に第二組合に入れられてその中の多数を占めています。会社は私たちが第二組合に及ぼす影響を恐れ、私たちの組合を潰そうとしていました。このタイミングを逃したら私たちを解雇できないと考えたのだろうと思います」
　「私たちが職場を追われて以後、職場は会社のやりたい放題で悲惨な状況です。人事考課は相対評価で、最低の点数をつけられた人は泣き寝入りして、第二組合の人であれば辞めざるを得ません」
　「会社は判決が出た後、それまで何も言わなかったのに、会社の住宅ローンを組んでいた原告に一括返済の要求書を送りつけてきました。5月31日までに返済しなければ6月からは18.25％の金利をとるというんです。この通知が届いた人は本当に途方に暮れていました」
　「控訴した客室乗務員71人のうち、扶養家族のいる人が18人、要介護者を抱えている人が15人、家族の中で働き手が自分しかいない人が43人。失業手当が切れて仕事を探す時に、判決を受けてこれまで以上に活動しなければという責任感から、日中に活動できるように夜勤を選んだ人もいます。私は本当に悔しくてなりません」
　「控訴審では真実を徹底的に明らかにして裁判官が公正な判断ができるように取り組まなければなりません。国民世論の喚起、社会的な包囲も必要です。原告142人、人生と尊厳をかけた闘いです。そして航空労働者として空の安全を守るために絶対負けられません」