「教育基本条例」「職員基本条例」の制定反対、ＰＴ試案撤回求め集会・デモ
2012/05/07

デモ行進で「2条例を制定するな」「ＰＴ試案は撤回せよ」とアピールするなかま（4月25日、大阪市役所前で）

財界への滅私奉公強いる2条例

　「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会と市対策連絡会は4月25日、大阪市役所前でこの2条例案撤廃を求める集会を開催。約200人が「橋下市長は2条例を制定するな」「暮らし破壊のＰＴ試案は撤回しろ」の横断幕を掲げ、市役所周辺をデモ行進しました。

　集会で情勢報告を行なった小原孝志大阪市議（日本共産党）は、20万筆を超える2条例反対署名が大阪市に提出されたことや、2条例は3月市議会では成立せず継続審議扱いになったことを報告し「皆さんの運動が勝ちとった成果」と賞賛。橋下市長が私たちの運動に対して敏感になっていることを紹介し、「2条例反対の声をさらに幅広く拡げていただきたい」と訴えました。
　自由法曹団大阪支部の高橋徹事務局長は、橋下市長が憲法違反の思想調査を行なったことについて反省せず謝罪していないこと、「維新の会」市議が労組叩きに用いた資料が、実は提供者の捏造（ねつぞう）だった問題についても謝罪していないことを指摘し、「さらに追及の声を強めて橋下氏を追いつめよう」と呼びかけました。
　同日夕方にも同集会が開かれ、鶴見生活と健康を守る会の鹿山さん（80歳）は「国民学校では記念日に直立不動で君が代を歌い、天皇の御為に滅私奉公の覚悟で学業に励めと言われた」と経験を語り「大阪を戦前型の専制政治に戻す実験場にするのが2条例の狙いだ。戦前は天皇に対しての滅私奉公だったが、橋下氏が企む専制支配はごく一部の大企業・銀行・財界への滅私奉公を強制するもの」と指摘。「子、孫、ひ孫がこの町に住んでよかった、この国に生まれてよかったと思えるような大阪、日本に変えるためにたたかう」と決意を述べました。