ダイキン工業「有期間社員」雇い止め撤回闘争
2012/04/17

偽装請負ばれた途端に使い捨て
司法は非正規労働者の権利守れ

　2010年8月に200人以上の労働者の首のすげ替えを行なったダイキン工業（大阪市）に対し、雇い止めされた4人の労働者が雇用の継続などを求めた裁判の第1回証人尋問が4月5日に大阪地裁でありました。今回、原告側から証言台に立ったＪＭＩＵダイキン工業支部・Ｓさんの事件経過を紹介します。

　Ｓさんは請負会社（伸和工業）に登録し、2002年秋頃からダイキンエ業で働き始めました。職場では「支援従業員」と呼ばれ、請負会社社員と一緒にダイキンの組長、チーフ、リーダーを含む正社員も混在して働いていました。仕事の内容や作業服も正社員とまったく同じ、請負会社社員との区別は「名札」だけで、まったくダイキンの正社員と変わりなく働いていました。作業指示はもちろん、残業の指示もダイキン正社員のリーダーからされました。
　06年末頃に大阪労働局から偽装請負の是正指導が入り、請負会社社員から、作業服に刺繍（ししゅう）された「ダイキン」の文字を切り取るよう指示されましたが一体何のためかは説明がありませんでした。その後、一時的に請負社員と正社員の作業ラインが分けられました。
　07年12月に会社から「直接雇用」に切り替えると通知されました。しかし正社員ではなく、雇用期限が6か月、1年、1年で最長2年6か月で契約期間満了となる「有期間社員」としての雇用でした。2年半で打ち切られることに大きな不安と疑問を感じましたが、正社員登用の機会もあるとの話に希望を持ち働き続けることにしました。
　しかし、登用試験を受験しましたが結果は公表されず、合格者の顔ぶれから職場上司による恣意的な選別が行われたのではないかと感じました。そして、10年8月末、期間満了で雇い止めとなりました。不合理な雇い止めに怒りと疑問を感じ、裁判もたたかう決意で青山委員長らと4人でJMIUに加入しました。
　偽装請負の是正指導を受けると、同じ職場で5年以上働いてきたＳさんに対し「期限の定めのない労働者」にならないよう「有期」の選択肢しか与えなかったダイキン工業。非正規労働者を“雇用の調整弁”としてモノ扱いする、こんなやり方がまかり通れば労働者は安心して働けません。大企業が果たすべき社会的責任、司法の良識が問われています。