悪質事業者放置するな　監査体制の早期拡充を　大阪交運共闘が近畿運輸局に要請
2012/04/17

近畿運輸局に要請する大阪交運共闘のなかま（こちら向き、3月22日）

専門性有する監査官必要
過労運転防ぐ規制強化を

　大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘）は3月22日、近畿運輸局と交渉を行い、交通運輸労働者の労働条件を改善するために実効性のある措置、監査基準・体制の強化、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の抜本改正及び法制化を要請しました。

　交渉に局側からは旅客1課、監査指導部、鉄道部など担当部局から9人、組合側からは山本和義議長ほか11人が出席。組合側は「規制緩和を境に長時間労働と低賃金構造がまん延し、国全体では交通事故件数が減少に転じているのに交運労働者が第1当事者となる事故は高止まりを続けている」「道路運送業に従事する労働者の過労死認定率は全産業平均の4.5〜6.4倍」と指摘。さらに「各産業の規制緩和以降、法令遵守姿勢を欠く事業者が増加する傾向が顕著」として、「専門性を有する職員や自動車監査官など人員の早期拡充」を要請しました。
　各産別からは「（国際海上コンテナの重量問題で）シャーシに適合しないトラックヘッドの取り締まりが必要。排ガス規制でも真面目にコンプライアンスに取り組む企業がバカを見る実態が散見されるので改善すること」（全港湾）、「駅構内での人身事故が後を絶たない。監督行政として可動式ホーム柵の設置、ホームへの人員の配置を強く指導してほしい」（国労）、「あずみの観光バス事故（07年2月）が起こった原因はワンマン運行を繰り返したことによる過労運転。生理学的影響をふまえ深夜運行は完全2人制に、乗務距離規制を1日500キロ以下にすること」（自交総連）などと要請しました。

公務員採用抑制が影響

　局側が「監査や交通行政に足りていないのはマンパワー。管内に50人の自動車監査官がいるが、事業者数に照らしてもとても足りない。違法があれば指導・処分するが、よく言われるのが“知らなかった”、つまり指導がいきわたっていない。24年度は2人の増員が実現したが、現場が必要としている人員には程遠い。公務員の新規採用の抑制も影響している」と現状を明かすと、組合側は「体制拡充ができない結果、市民、利用者が不利益をこうむることになる。このことを本省にもしっかり伝えてほしい」と要請。局側は「行政として、安全を守るため違法は許さない。悪質な事業者がのさばると真面目な事業者がしわ寄せを受ける、それは許されない」と応じました。