司法の反動化、不当判決相次ぐ
2012/04/05

《日本航空》 不当解雇撤回闘争
東京地裁が請求棄却

　2010年12月31日に不当解雇された日本航空のパイロット76人と客室乗務員72人が解雇撤回を求めて起こした裁判の判決言い渡しが3月29日（パイロット）と同30日（客室乗務員）に東京地裁であり、両法廷とも整理解雇は有効とし、請求を棄却しました。
　判決は、ことごとく会社側の主張をうのみにして、整理解雇4要件をすべて満たしており「解雇権乱用とは認められない」としています。
　原告側弁護団が29日に出した「声明」では、判決について「倒産、事業再編時に経営側を整理解雇4要件から開放しようとする財界や管財人弁護士らの目論みに手を貸すもので、絶対に容認することができません」と指弾し、「首切り自由を許さない社会、安全最優先の真の再建に１日でも早く踏み出すために、原告全員が職場復帰を勝ち取るまで全力で闘う」と表明しています。